◎ＴＯＰページ > 労働・社会保険 事務手続代行 > 労働相談、職場のトラブル相談 > 助成金支援 > 賃金設計・人事制度設計 > 就業規則について > 報酬体系 > 事務所Ｑ＆Ａ > 他士業の先生方へ > リンク集	当事務所の報酬および契約内容は以下のようになっております。 以下の報酬は一般的な目安です。最終的には御社の現状をヒアリングし、協議の上、正式に決定させていただきますので、ご相談下さい。 　また、御見積も承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 １．トータルサポート報酬 ２．サポート報酬 ３．短期プロジェクト報酬 ４．長期プロジェクト報酬 　年間契約を基本とし、御社の発展を継続的にバックアップさせていただきます。 従業員数によって以下のような報酬体系になっております。 人数 4人以下 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 金額 21,000円 31,500円 42,000円 52,500円 63,000円 人数 50〜69人 70〜99人 100〜149人 150〜199人 200〜249人 金額 84,000円 105,000円 136,500円 168,000円 199,500円 人数 250〜299人 300〜349人 350〜399人 400〜499人 500人以上 金額 231,000円 262,500円 315,000円 367,500円 別途ご相談 �T. トータルサポート契約の内容 1. 人事労務に関する相談・助言・指導 �@ 人事諸規程の運用・改定 ・ 就業規則 ・ 給与規程 ・ 退職金規程 ・ 出張旅費規程 ・ 慶弔見舞金規程 ・ 出向規程 ・ 嘱託規程 ・ 私・社有車管理規程 ・ マイカー通勤管理規程・ 労働安全衛生管理規程 ・ 育児休業規程 ・ 介護休業規程 ・ 個人情報保護規定 ・ 公益通報者保護規程 ・ 特殊勤務者就業規則 （パートタイマー・臨時社員・嘱託社員等）　 ・ 勤務時間関係規程（変形労働時間制事業場外労働・フレックスタイム制・ 　 裁量労働制･計画的年次有給休暇等） ・ その他の規程 �A 採用条件・雇用契約等に関する事項 ・ 雇用契約書 ・ 雇入通知書 ・ 採用通知書 ・ 誓約書・身元保証書 ・ 賃　　金 ・ 手当（時間外・交通費等） ・ 勤務時間 ・ 休　　憩 ・　休　　日 ・　休　　暇 ・ 職　　種 ・ 試用期間 ・ 賃金からの控除 ・ 社会保険 ・ その他の労働条件 �B 法改正・ベースアップ等へのタイムリーな情報の提供 ・ 月間経営レポートによる人事・労務に関するご提案 ・ 労働基準法 ・ 労働者災害補償保険法 ・ 雇用保険法 ・ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 ・ 労働安全衛生法 ・ 健康保険法 ・ 厚生年金保険法 ・ 国民年金法 ・ その他の労働社会保険諸法令 ・ ベースアップの実態 ・ 初任給の実態 ・ モデル賃金の実態 ・ 実在者賃金の実態 ・ 退職金の実態 ・ その他御社に必要な（要望のある）情報の提供 2. 報告書・届出書・申請書の作成・提出および相談・助言・指導 �@ 労働基準監督署 ・ 業務災害の各種給付 ・ 通勤災害の各種給付 ・ 第三者行為災害届 ・ ３６協定 ・ 労災保険特別加入（海外派遣）届 ・ 継続事業一括届 ・ 一括有期事業開始届 ・ 各種変更届 ・ そ の 他 �A 公共職業安定所（ハローワーク） ・ 取得届・喪失届 ・ 離 職 票 ・ 各種変更届 ・ 求人申込 ・ そ の 他 �B 社会保険事務所 ・ 資格取得届 ・ 資格喪失届 ・ 各種給付 ・ 各種届出（算定基礎届を除く） ・ 年金加入歴調査 ・ 年金裁定請求 ・ そ の 他 3. 上記１〜３を実施するために、月１回程度の訪問（その他必要に応じて訪問）および電話、ファックス、メールによる相談を随時行います。 �U. 顧問契約に含まれない業務･･･別途料金となります。 1. 労働社会保険関係 ・ 労働社会保険新規適用 ・ 労働保険年度更新申告(5月) ・ 社会保険算定基礎届(7月) ・ 諸規程（就業規則等）の作成 ・ 健康保険組合 ・ 厚生年金基金への編入手続き ・ 雇用保険に関する助成金等の請求 ・ 労働者派遣事業届 ・ 許可申請 ・ 行政機関等の調査 ・ 処分に関する立会 ・ 聴聞 ・ そ の 他 2. 人事労務管理関係 ・ 賃金制度の設計（適格退職年金制度からの移行も含む） ・ 人事考課制度の設計 ・ 考課者訓練 ・ 適性検査 ・ 採用面接 ・ そ の 他 3. あっせん代理 紛争調整委員会へのあっせん代理人および申請手続き 4. 給与計算業務 �@ 月次給与計算(毎月) �A 賞与計算(6月、12月) �B 給与計算に付帯する業務 ・ 年末調整(12月) ・ 住民税申告(1月) �V. 顧問契約の条件 1. 御社に関し、業務上知り得た事項は一切外部には洩らしません。 　【 社会保険労務士法第21条（秘密を守る義務）】 2. 顧問業務の処理に必要な書類・帳簿およびその他の資料については、御社より提示（提供）頂きます。 　トータルサポート報酬と同様に年間契約を基本としておりますが、報告書・ 届出書・申請書の作成・提出を除いておりますので、報酬が異なっております。 人数 1人〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 金額 15,750円 21,000円 26,250円 31,500円 人数 50〜69人 70〜99人 100〜199人 200〜299人 金額 42,000円 52,500円 73,500円 84,000円 人数 300〜399人 400〜499人 500人〜599人 600人以上 金額 94,500円 105,000円 126,000円 別途ご相談 【サポート契約の内容】 トータルサポート契約の内容のうち、相談・助言・指導のみ行います。 また、月１回程度の訪問（その他必要に応じて訪問）および電話、ファックス、メールによる相談を随時行います。 このページのＴＯＰへ 　プロジェクト報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。契約期間は受託プロジェクト開始から完了までになりますので、当事務所とご契約いただいている顧問先様と短期プロジェクトのお客様によって報酬が異なります。 【内容 報酬金額】 1. 就業規則、諸規程の等の作成・変更 顧問先 短期プロジェクト報酬 157,500円 315,000円 2. 賃金・退職金・旅費・安全衛生管理等諸規程、寄宿舎規則等 顧問先 短期プロジェクト報酬 52,500円 105,000円 ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は別途協議になります。なお印書代は別途受けるものとします。 3. 労働・社会保険の新規適用、廃止届 新規適用(労働、社会保険各) 人数 顧問先 短期プロジェクト報酬 1〜4人 各42,000円 各84,000円 5〜9人 各52,500円 各105,000円 10〜19人 各63,000円 各126,000円 20人以上 1人増す毎に各1,050円を加算 適用廃止(労働、社会保険各) 人数 顧問先 短期プロジェクト報酬 10人未満 各42,000円 各84,000円 10人以上 1人増す毎に各1,050円を加算 ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,250円加算します。人数は被保険者数。 4. 保険料の算定・申告 健保・厚年月額算定基礎届・月額変更届 人数 顧問先 短期プロジェクト報酬 1人〜9人 15,750円 31,500円 10人〜19人 21,000円 42,000円 20人〜29人 26,250円 52,500円 30人〜39人 31,500円 63,000円 40人〜49人 36,750円 73,500円 50人以上 別　途　ご　相　談 労働保険概算・確定申告(継続事業) 人数 顧問先 短期プロジェクト報酬 1人〜9人 15,750円 31,500円 10人〜19人 21,000円 42,000円 20人〜29人 26,250円 52,500円 30人〜39人 31,500円 63,000円 40人〜49人 31,500円 63,000円 50人以上 別　途　ご　相　談 5. 保険給付申請・請求（一般的なもの） 種別 顧問先 短期プロジェクト報酬 助成金申請（着手金） 10,500円 31,500円 助成金成功報酬 受給額の10% 受給額の20% ・健保・労災給付請求 - 31,500円 ・年金(厚年・国年・基金)給付請求 15,750円 31,500円 ・高年齢雇用継続給付 26,250円 52,500円 育児休業給付に係る 給付請求証明書(確認票を含む) 1件につき 5,250円 15,750円 ・労災保険の特別加入 　(海外派遣)に係る給付請求 - 31,500円 ・その他の申請等 10,500円 21,000円 6. 労働者派遣法関係 種別 顧問先 短期プロジェクト報酬 一般労働者派遣事業許可申請・更新 147,000円 210,000円 特定労働者派遣事業届 105,000円 157,500円 労働者派遣事業廃止届 42,000円 84,000円 その他の申請･報告･届出・変更 26,250円 52,500円 7. あっせん代理手続 種別 顧問先 短期プロジェクト報酬 紛争紛争調整委員会への申請 21,000円 42,000円 紛争解決終了時の報酬金 解決額の10％ 解決額の20％ 　上記の申請・請求で複雑なものにつきましては別途ご相談となります 　長期プロジェクト報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務に関する下記項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。短期プロジェクト報酬同様、契約期間は受託プロジェクト開始から完了までになりますので、当事務所とご契約いただいている顧問先様と長期プロジェクトのお客様によって報酬が異なります。 種別 顧問先 長期プロジェクト報酬 相談・指導 別途ご相談 105,000円 企画・立案 　525,000円〜 運用・指導 105,000円 ■ 雇用管理 　採用基準(採用方法）、配置・異動計画、休職制度、定年制度 ■ 人事管理 　職務分析、職務評価、人事考課、自己申告 ■ 賃金管理 　賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金 ■ 労働時間管理 　時間外労働短縮、フレックスタイム、変形労働時間 ■ 人間関係管理 　メンタルヘルス（うつ病、統合失調症、パニック障害対策など） ■ 労務監査 　監査計画・報告、社業発展5ヵ年プログラム ■ 労使関係管理 　労使協議制度、労使懇談制度、苦情処理制度 　　※この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、　従業員規模50人を規模に 　　　定めたものです。 このページのＴＯＰへ
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